コロナ禍のキャリアガイダンス施策

ICCDPP（INTERNATIONAL CENTRE FOR CAREER DEVELOPMENT AND PUBLIC POLICY；キャリア開発と公共政策国際センター）がコロナ渦中の2020年6月に発表した記事より。
https://www.iccdpp.org/career-guidance-provision-in-covid-19-aftermath-oecd-lessons/

「すべての危機は学習の機会である」
世界的な経済危機にあって若者をサポートする３つの方策を提示。
①教育機関と企業の間に強いつながりを確保する。
②すべての学習者に対して適切（well-focused）なキャリアガイダンスと情報を提供する。
③学校卒業後の若者に対するリメディアル（補習的）な対策を導入する。

実は、これらの対策は、OECDが2008年の世界金融危機の際にまとめたものだ。
ICCDPPは、コロナ禍の今こそ、当時の教訓に学ぶ必要があるとしている。
https://oecdedutoday.com/school-work-during-coronavirus-2008-global-financial-crisis/

世界金融危機とコロナウィルスの流行は、結果的に、世界的に若者の雇用に甚大な影響を与えるという点で共通点がある。若者の雇用が脆弱なのは、どの国でも、若者は非正規雇用で働いている割合が高いからだ。そのため、真っ先に切り捨てられる傾向がある。
それは、「ラスト・イン・ファースト・アウト Last In First Out」（＝最後に雇用された人員が最初に解雇される）慣行のある国では、なおさらそうである。多くの国では、若者の非正規雇用は、若者が職業経験を積むトレーニングプログラムを兼ねており、直近の雇用と訓練機会の喪失は、将来にわたって若者に影響を及ぼすことになる。

①教育機関と企業の間に強いつながりを確保する
学校と企業で協力して、実習や見習いプログラムを含めた職業教育訓練の機会を確保することである。デュアルシステムでよく知られるドイツ、スイス、オーストリアなどのドイツ語圏の取り組みが念頭に置かれている。これらの国では企業が職業訓練の機会を提供する。実際、2008年当時の失業率も低い。
この時、政府の役割は、実習や見習いの機会が、きちんと仕事を習得し、良質な職業訓練になるように、質、期間、賃金などの一定水準を確保するよう介入することである。
なお、これらドイツ語圏よりも、もっと若年失業率が低いのが日本である。新規学卒一括採用は、視点を変えれば、学校と企業の間に強いつながりが維持されているシステムと見ることもできる。

②すべての学習者に対して適切（well-focused）なキャリアガイダンスと情報を提供する
文字どおり、キャリアガイダンスと情報の必要性を言ったものである。若者のキャリア意識は非現実的で、情報が不十分で、性別・社会階層他のステータスで歪められる傾向がある。OECD各国でも、15歳までに何らかのキャリア支援を受ける若者は、全体の半数未満であり、その点、徹底したキャリアガイダンスの必要性が強調されている。

③学校卒業後の若者に対するリメディアル（補習的）な対策を導入する
学校時代に十分に教育訓練の機会に恵まれなかった若者に大して、事後的に、教育訓練を付加することである。「リメディアル」には「治療的」という意味もある。何らかの事情で、学校時代に本来受けるべき教育を受けられなかった若者に対しては、それを補う機会の提供を行う必要がある。
その際、デジタルツールとオンライントレーニングが指摘されているのが、直近では新しい傾向である。